読売新聞大阪本社 採用サイト | 2026年卒

読売新聞大阪本社とは

読売新聞グループは、約150年の歴史がある読売新聞を中心に、文化、スポーツ、レジャーなど様々な分野の有力会社を抱える「総合メディア集団」です。
読売新聞は本社が全国3拠点に設置されており、読売新聞大阪本社は、そのうちの一つです。

  • What’s Osaka head office
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大阪本社の職種

2026卒選考エントリーを開始しました

「職種のデパート」と称される新聞社には、記者以外にも多岐にわたる仕事があります。大阪本社では、取材記者職、写真記者職、経営管理職、販売戦略職、ビジネス(広告)職、事業職、メディアエンジニア職の計7職種を募集しています。
MY PAGEからご応募ください。

  • 取材記者

    最新のニュースを追いかけたり、世の中に埋もれた事実を掘り起こしたりして、読者に届ける。これが記者の役割です。
    国内外のニュースの現場に足を運び、その目で見て、その耳で聞いて、歴史を刻んでいく仕事です。読売新聞大阪本社は、記者塾での研修や、社会部・経済部・運動部・文化部など各取材部門での経験を通じ、専門性の高い記者を育成しています。
    インターネット上に情報が氾濫する時代だからこそ、情報の真偽を見極め、正確で良質なニュースを届ける記者の存在が重要です。

  • 写真記者

    台風でなぎ倒された建物の惨状、サッカー選手が放ったボールがゴールネットに突き刺さった瞬間、水遊びに興じる子どもたちの笑顔--。報道写真には、100行を超える原稿に勝るとも劣らない事実を伝える力があります。
    担当するのは、撮影を専門とする写真記者。近畿や中四国を中心に全国を飛び回ります。仕事の舞台は国内にとどまらず、スポーツの国際大会など世界に広がっています。
    状況に応じて映像も撮影し、読売新聞オンラインで公開。紙面と連動して国内外に発信しています。

  • 販売戦略

    世界一の発行部数を支えるのが販売戦略です。大阪本社管内に約1,200店ある読売新聞の販売店と協力し、読売新聞のファンを増やしていくための戦略を立案します。
    張り巡らされた新聞配達網を活用した宅配サービスを拡大していくことや、地域の防犯や高齢者の見守りといった販売店の地域貢献活動もサポートします。
    これらの活動を通じて、購読者を増やすことはもちろん、読売新聞の信頼も育んでいます。

  • ビジネス

    新聞社の信頼性やネットワークを生かし、さまざまな企業や団体の課題を解決するマーケティング戦略を提案します。読売新聞や読売新聞オンラインといった自社媒体での広告展開にとどまらず、グループ企業と連携した多角的な提案ができるのも、ビジネス職の面白さです。実現した企画が話題となったり、SNS上で拡散されたりすることで、仕事の反響を実感できる点も魅力です。

  • 事業

    スポーツや展覧会、音楽などの企画・運営を通じて、イベントビジネスを推進しています。
    大阪本社では、毎年秋に奈良で開催される正倉院展への特別協力をはじめ貴重な文化財を展示する大型美術展や、科学展などの文化イベントを数多く実施しています。またトップランナーと市民が一緒に大阪市内を走る大阪マラソンをはじめとするスポーツ事業にも取り組んでいます。幅広い分野でエンターテインメントを創出し、世の中に『驚き』や『感動』を届ける仕事です。

  • 経営管理

    読売新聞の経営を支える屋台骨とも言える職種です。『ひと』にまつわる総務部門、『お金』にまつわる経理部門があります。総務部門は、人事や採用、研修、健康管理など、社員が元気に、安心して働くことができる体制、環境を作っています。
    経理部門は、読売新聞グループ全体に目配りした予算・決算の業務や会計監査、新聞用紙などを扱う資材調達などを担います。また、経営幹部の業務を直接サポートする秘書の仕事もあります。読売新聞が、誰からも信頼されるメディアであり続けるための土台を築きます。

  • メディアエンジニア

    メディアエンジニア職は、読売新聞を支える技術者です。国内外の取材拠点から送信されてくる記事や写真などのデータを集約して、新聞を制作するためのシステム構築を担います。新聞制作だけでなく、業総務系システム、社内インフラ、印刷工場の生産設備などを担う技術総合職になります。読売新聞の発展に必要なデジタル戦略を考案、実行することも大きな使命です。

大阪本社の主要取材拠点

大阪本社の主な取材拠点は
本社と14の総支局。
地図をタップすると、
それぞれの魅力
がわかります。

大阪本社

大阪

大阪本社の編集局では、地方で基礎体力をつけた大勢の記者たちが、専門知識やキャリアを生かして活躍しています。専門部ではありますが、ひとたび、大事件・事故が起きると、部を越えて連携し、連載や提言報道を繰り出すフットワークの軽さ、柔軟さも大阪本社の魅力。なお、東京本社にしかない国際部、政治部では、「出向」という形で大阪本社出身の記者が多数働いています。

社会部

社会を震撼させた安倍晋三元首相銃撃事件や、日常を一変させた新型コロナ禍、各地で頻発する豪雨災害などの大きなニュースだけでなく、身近な街の話題からネットの世界まで、私たちの暮らしに関わるあらゆることが、社会部の取材対象です。現場に足を運び、人と会い、話を聞く。世に知られていない事実を見つけ出し、声をあげたくても上げられない人の思いをすくい上げています。日々、ニュースの最前線で多くの記者が奮闘しています。2024年6月には生活教育部と再編し、教育部門も担当。子育てや介護など、くらしに役立つ情報を届ける「生活課」を新設しました。

経済部

関西を中心に中国、四国に拠点を置く企業や行政機関などが主な取材対象。M&A、トップ人事といった個別企業の経営問題をはじめ、人気商品やサービスなどの消費トレンド、都市再生など取材テーマは幅広いです。週2回の「関西経済面」では地域経済の多面的な報道に力を入れています。連載「京都力」は2023年「第30回坂田記念ジャーナリズム賞特別賞」を受賞しました。東京本社や海外支局との人的交流も活発です。

科学医療部

守備範囲は、宇宙の果てから地球最深部まで。生き物で言えば1㍉に満たない微生物からクジラまで多岐にわたります。地震や豪雨などの災害や防災も主要テーマ。医療取材では街の診療所や大学病院を駆け回り、身近な病気から最先端医療まで幅広くカバーしています。
出勤時に「もしや新種と分かったあの植物では」と足元の草花に見入ったり、仕事帰りに流星群を探して夜空を見上げたり。取材を重ねるごとに日常がどんどん面白くなります。

運動部

五輪や日本代表「侍ジャパン」が優勝したワールド・ベースボール・クラシック、サッカーやラグビーのワールドカップなどの取材に関わります。最近はスケートボードやブレイキン(ブレイクダンス)も取材対象に加わりました。プロ野球で阪神を追い続ける記者もいれば、欧州でクライミングや陸上の世界選手権の記事を書いた記者も。国内外を飛び回り、スポーツの歴史的瞬間に立ち会えるのが運動部記者の面白さです。

文化部

大阪本社文化部では、半数近くが女性です。関西を中心とする歴史・文化財や美術、論壇、文芸、囲碁・将棋、宗教のほか、今春東京から京都に移転した文化庁の取材も行います。また、歌舞伎や文楽などの伝統芸、落語、演芸、演劇、歌劇、音楽、放送、映画なども担当しています。作家や芸能人らの取材では、事前に過去の作品を知っておくのは大前提で、記者は日々勉強しています。

京都総局

京都

1200年の歴史が積み重なった唯一無二の街の姿を伝えるには、それ相応の構えが必要です。社寺や伝統行事の担当。舞妓が行き交う花街の専門記者。最先端の研究成果を追う大学担当。取材分野の多彩さもまた、唯一無二といえるでしょうか。旧軍港の舞鶴や天橋立のある北部、宇治茶で有名な南部にも拠点を置き、世界に京の魅力を発信しています。

神戸総局

兵庫

見上げると山。見下ろすと海。それが「神戸」です。山の「緑」と海の「青」が味わえます。晴れの日の街歩きは格別。真っすぐに立つポートタワーの「赤」、石づくりの建物が並ぶ旧居留地の「白」も目にまばゆく映ります。
総局は中華街「南京町」に位置します。毎年1月17日には、命の重みを伝える阪神大震災の取材拠点に。総局を一歩出ると、昼は豚まんの匂い、仕事帰りの夜は潮の香りが鼻先をくすぐります。繁華街のにぎわいは程よく、温かい響きの神戸弁が店に飛び交います。「元気しとう?」「しとう、しとう。何とか」。海と山、そして人と人が近いのが「神戸」です。

和歌山支局

和歌山

太平洋の大海原を望み、紀伊半島の豊かな森林資源に恵まれた和歌山県。和歌山市の和歌山城そばに支局はあり、平安時代に空海が開いた霊場・高野山(高野町)や、複数のパンダが過ごすアドベンチャーワールド(白浜町)、本州最南端の潮岬(串本町)など、通信部管内にも魅力的な取材先があふれています。仕事に疲れた時は、ミカン、桃、梅といった特産のフルーツで英気を養うことができます。一方、マグニチュード8~9級の揺れが想定される南海トラフ地震の発生確率は今後 30年以内に70-80%とされ、有事への備えが欠かせません。被害を少しでも食い止めるため、住民の防災意識の向上につながるような取材と記事を支局員は日々、心がけています。

奈良支局

奈良

奈良県は古代日本の中心でした。渡来人や遣唐使らによって最先端の技術や文化がもたらされ、日本最初の本格寺院・飛鳥寺や世界最古の木造建築物・法隆寺のほか、都として藤原京や平城京が造られました。仏像、建造物などの文化財も多数残り、観光客に人気の「奈良のシカ」は天然記念物。遺跡も多く、発掘調査で歴史的発見が得られることも少なくありません。奈良時代から途絶えることなく続いている東大寺二月堂修二会(お水取り)など、地域に息づく伝統行事も取材します。農業も盛んで、柿の生産量は全国屈指。1982年に大和川大水害、2011年には紀伊水害で大きな被害を受けており、防災も重要な取材テーマの一つです。

大津支局

滋賀

大津支局と六つの通信部・ミニ支局でカバーしている滋賀県で存在感を放っているのは、なんといっても琵琶湖。この日本最大の湖を抱く風光明媚な土地ではレジャーやスポーツ、様々な市民活動が活発で、都道府県別の平均寿命も男性1位、女性2位(2020年)と元気そのもの。そんな人々や取り組みを紹介する「人モノ」取材は自然と力が入ります。観光船「ミシガン」の3月の湖上パレードは湖国の春を告げる風物詩として有名です。
国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界遺産・比叡山延暦寺(大津市)や「世界の記憶」に認定された古文書を有する三井寺(同)をはじめ、歴史豊かな土地でもあり、神社仏閣・文化財系の取材先は数多いです。

福井支局

福井

サスペンスドラマのロケ地として知られる東尋坊や、大規模改装を経て2023年7月14日に再オープンした福井県立恐竜博物館、多数の新種恐竜が見つかった発掘現場などの観光資源があります。地域経済は、原子力発電所の関連産業や、越前がにをはじめとする農海産物、眼鏡産業などに支えられており、それらを取材する機会は多いです。特に最近は、24年3月16日の北陸新幹線金沢-敦賀間の延伸に関連した記事が県版を連日にぎわせています。

鳥取支局

鳥取

「スタバはないが、日本一のスナバ(砂場)がある」――だじゃれ好きの知事がかつて放ったコメントにある「砂場」とは鳥取砂丘。年間100万人前後が訪れる鳥取県随一の観光名所で、海外旅行者の取材ならまずここへ向かいます。目を西に転じれば中国地方の名峰・大山がそびえます。新人記者は毎年山開きの日に登頂し、ルポを書くことが恒例です。
自然豊かな鳥取は食べ物も豊富。有名な梨など果物にとどまらず、鳥取・米子支局員たちは多忙な取材の合間に夏は岩ガキ、冬は松葉ガニと海の幸を堪能しています。
人口最少県の鳥取にとって、移住・定住者を増やすことは大きなテーマ。鳥取の魅力をアピールできるニュースの発信に努めています。

松江支局

島根

山陰を東西に約230㌔続く細長い県土を、松江、浜田の両支局と2通信部がカバーします。くにびきの神話につながる土地だけに、文化遺産には事欠きません。縁結びの神様として知られる出雲大社をはじめ、国宝・松江城や夕日が美しい宍道湖、世界遺産・石見銀山・・・。それぞれが重要な取材対象です。ただ、記者たちは歴史や自然ばかりを追っているわけではありません。松江市には全国の県庁所在地で唯一の原子力発電所が立地、現在、再稼働に向けて準備が進んでいます。韓国が領有権を主張している竹島も、島根県にあります。過疎化や少子高齢化など、地方の課題はもちろん、エネルギーや国際問題まで、幅広いテーマの取材に取り組んでいます。

広島総局

広島

広島総局の夏は1年で最も熱い。7月6日は西日本豪雨、8月6日は原爆投下、同月20日は広島土砂災害の各周年忌となります。その間、高校野球の取材もあり、特に新人はひと夏を乗り越えると一気にたくましくなる、とされます。
プロスポーツも盛んで、特に熱いのが、プロ野球・広島東洋カープの応援。勝っても負けても話の種です。食ではアツアツのお好み焼きが美味で、人口10万人当たりの店舗数は全国トップ。牡蠣(かき)やレモンの生産量も全国一です。世界遺産の原爆ドームや厳島神社は、先進7か国首脳会議(G7サミット)の影響もあり、外国人観光客が急増しているホットスポットです。
約120万人を抱える被爆地・ヒロシマ。赤色のマツダ・ロードスターが疾走し、カープのチームカラーが似合う街。それに負けない熱いハートを持った記者たちが日々仕事に励んでいます。

岡山支局

岡山

晴れの国・岡山には約188万人が住んでおり、その6割超が政令指定都市の岡山市と中核市の倉敷市に集中。北は雄大な中国山地、南は温暖な瀬戸内海に挟まれ、二つの支局と五つの通信部でカバーしています。年間降水量が少ないことから、桃やマスカットなど果物の生産が盛んで「フルーツ王国」とも称されます。
2018年7月の西日本豪雨では倉敷市真備町が甚大な被害が出たこともあり、災害報道に力を入れています。ハンセン病患者を隔離するため1930年に開所した日本初の国立療養所・長島愛生園には、国の誤った隔離政策に人生を翻弄された元患者が今も暮らしています。若手記者らは次世代に悲劇を伝えようと取材を続けています。

高松総局

香川

47都道府県で面積が最も狭い香川県。ですが取材テーマは多岐にわたります。
県都・高松市では、地方創生で全国のモデルケースとなる商店街がにぎわい、点在する有名うどん店には観光客が長い列を作ります。一方、郊外や山間部では過疎・高齢化が進み、人口が減り続けています。そこへ都会から若者が移住し、農家になったり、カフェを経営したりして、新しい風を吹き込んでいます。
小豆島、直島、女木島……。牧歌的な風土はインバウンドを引きつけ、3年に1度、瀬戸内国際芸術祭の舞台になると、外国人がどっと押し寄せます。
若い記者たちは仕事に疲れたら、海と山の豊かな幸を食して英気を養い、瀬戸内の島々が織りなす美観に癒やされています。

徳島支局

徳島

踊る阿呆に見る阿呆――。徳島の夏は、阿波おどりの熱狂に包まれます。初夏には各地でお囃子「ぞめき」が響き、踊り手グループの練習も熱を帯びます。7月下旬から本番のお盆にかけて県版に連日、関連記事が載り、街も紙面も阿波おどり一色に。県土の約8割が山地の徳島県は太平洋や紀伊水道に面し、観光資源が豊富。鳴門の渦潮や祖谷のかずら橋、剣山などには、多くの人々が訪れます。全国で唯一、電車が走っていない県でもあり、鉄路の主役はディーゼル車。県南部では、線路と道路の両方を走行できるDMV(デュアル・モード・ビークル)が活躍し、鉄道ファンに人気です。魅力あふれる県内を、徳島支局と二つの通信部を拠点に今日も記者が駆け回ります。

高知支局

高知

黒潮が打ち寄せる変化に富んだ海岸線は東西に長く延び、伝統のカツオ漁を始め、定置網漁業や養殖業などが盛んに行われています。景勝地・桂浜には幕末の志士・坂本龍馬の像が建ち、多くの観光客が訪れます。海だけではありません。四万十川や仁淀川に代表される清流、県土の約8割を占める緑深い山々など、県内は美しく豊かな自然に恵まれており、自然をテーマにした取材も多いです。
高知を代表する夏の一大イベント「よさこい祭り」は、毎年8月、県内外から大勢の踊り子が高知市中心部に集まり、エネルギッシュでパワフルな踊りを披露します。記者も演舞場や競演場を駆け回り、きらびやかな衣装や踊りをカメラに収め、紙面で紹介します。

松山支局

愛媛

愛媛県は東西に長い。西からミカンに代表される農林水産業が主要産業の南予。商業が盛んな中予。造船や化学、製紙など工業地帯の東予の3地域に大別され、取材のテーマは幅広いです。
四国最大の都市でもある県都・松山市は日本最古の温泉とされる道後温泉や、江戸期建造の天守閣を残す松山城がランドマーク。近代俳句の父・正岡子規の故郷で、夏目漱石の小説「坊っちゃん」の舞台でもある街には文化の薫りが漂い、夏は野球だけでなく、「俳句甲子園」の取材が恒例です。
松山から、愛媛と広島を九つの橋でつなぐ「しまなみ海道」や、西日本最高峰の石鎚山などへは車で1時間程度と近く、休日にはキャンプや登山、海水浴などを気軽に楽しめます。

大阪本社の会社概要

住所
〒530-8551
大阪市北区野崎町5-9
電話
06-6361-1111
創刊
1952年(昭和27年)11月25日
資本金
1億円
代表者
代表取締役社長:田中 隆之
発行エリア
近畿、四国、中国の2府13県と三重県の一部
発行部数(朝刊)
148万6415部
従業員数
994人(うち女性222人)

【注釈】

  • 朝刊発行部数は2023年11月現在(日本ABC協会報告)
  • 従業員数は2024年4月現在。非常勤嘱託、非常勤特約嘱託、シニアパート嘱託、契約スタッフ、関連会社からの出向者を除き、他本社出向者は出向元で数える。

充実の各種制度

読売新聞大阪本社では、社員の暮らしや人生を支援する各種制度が手厚いことも魅力です。
ワーク・ライフ・バランスを重視し、ライフステージの変化にも柔軟に対応しています。

  • 育児休業取得率 (2022年度)

    • 育児休業は子どもが2歳に達する年度末まで2回に分割して取得可能です。
      また、出生時育児休業(産後パパ育休)は、子どもの生後8週間以内に4週間分、2回に分けて取得できます。
    • 妊娠中に加え、育児休業からの復帰後を含めた職場復帰、就業継続を支援しています。
  • 配偶者出産特別有給休暇 (ハローパパ休暇・2022年度)

    • 配偶者が出産した男性社員には、最大7日(分割取得可)の有給休暇があります。
    • 看護休暇(小学6年まで)のほか、介護休業(対象家族1人につき365日以内、分割取得可)や介護休暇(年間最大12日)、短時間勤務など様々な制度があります。※

読売新聞ホームページ「働く環境」の教育研修制度 福利厚生・両立支援制度はこちら

「くるみん」「えるぼし」認定

 大阪本社は、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた証である「くるみん」(マーク上)、女性活躍に向けた取り組みが優れている企業に与えられる「えるぼし」(同下)に認定されています。

次世代育成支援対策推進法に基づく第8期行動計画と、女性活躍推進法に基づく第3期行動計画を策定しています。期間はいずれも2022年4月1日~27年3月31日の5年間。

女性活躍推進や男性社員の育児休暇取得の勧奨等、社員が働きやすい職場を目指しています。

女性活躍推進 (主なデータ・2022年度)

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